外交舞台では、ひとつのテーマが相手を糾弾し、自分達に有利な条件を引き出させる武器になることがあります。
いま、チリのサンチアゴで、国際捕鯨委員会(IWC)の総会が開かれています。
反捕鯨国のオーストラリアは、なんとか日本の調査捕鯨をやめさせようと、元
の理事だったピーター・ギャレット環境大臣を派遣しました。ギャレット環境相は報道陣の前で、あらためて「日本に対し、いかなる妥協もしないという方針には変わりはない」と力説したそうです。
そんな中、オーストラリアの新聞で、気になる見出しのニュースを発見しました。
オーストラリアの上院が、日本政府に対して、日本のブラックマーケットで流通している鯨肉の売買疑惑を調査するよう求める動議を賛成多数で決議したというのです。
この記事は、オーストラリアの有力紙「The Australian」です。
日本で、鯨肉がブラックマーケットで販売されてる?
初めて聞く疑惑です。ちょっと記事を翻訳してみましょう。
「ラッド政権は、日本の捕鯨乗組員による鯨肉のブラックマーケットでの売買疑惑を適切に捜査するよう、日本政府に対して圧力をかけるべきだ」。
(こうした動議を)26日、オーストラリア上院は決議した。
連立政権を支持する「グリーン党」のレイチェル・シィワーツ上院議員は、上院議会に動議を提出し、オーストラリア政府が、日本での鯨肉横領疑惑に対して日本政府が何らかのアクションをおこすよう圧力をかけるべきと求めた。
適用する方法フロリダ州有権者登録カード
環境保護団体のそれをブラックマーケットで売っていると明らかにした。 は、東京地検に、証拠となる鯨肉が入った箱を提出した。
は、先月、長期にわたる内部調査を公表し、日本の捕鯨乗組員が家に鯨肉を持ち帰り、faulkland戦争で誰が首相であった
しかし、日本の警察当局は先週、2人の
の活動家を鯨肉を盗んだとする容疑で、逮捕した。シィワーツ上院議員の動議のもとで、上院議会は、「鯨肉の横領行為に関連して、(活動家2人へ)嫌疑が科されたものではなく、日本の検察当局は、捕鯨乗組員の違法取引への関与について捜査を取りさげた」と言及。
その軍隊になりたいか
「」とも決議内容にはふれられた。 への強制捜査は、政治的な理由に基づく動きであり、国際捕鯨委員会の総会が開催されている時期に、 が日本国内で成功している世論への(捕鯨中止に導く)教育活動を止めさせるよう仕組まれたとの懸念を浮上させている
オーストラリアは、年間1000頭の鯨を殺害する日本の調査捕鯨をやめさせるために、国際舞台で急先鋒にたち、日本に圧力をかけている。
日本では、鯨肉はレストランで食することができ、スーパーマーケットでも売られている。環境保護団体は、「日本は法の抜け穴を利用して、別の名をかりた商業捕鯨を行っている」と指摘している。
日本は、海洋国家として、鯨は伝統的食文化であり、鯨の商業捕鯨の� ��持を求めている。
訳していて頭がいたくなってきました。
まず、指摘しておきたいのは、グリーンピースジャパンの
『
レポート』今回、逮捕された活動家が、記者会見で「鯨肉を横流ししている疑惑はある」といったことはあるようですが、どうして、「日本の捕鯨乗組員がブラックマーケットで私腹を肥やしている」ような疑惑にまで事実関係のすり替えが行われているのか?
そして、決議内容には、
の活動家がどのように鯨肉箱を盗み、警察に逮捕されているかは記されているのでしょうか?記事には、ただ単に、逮捕されたとの事実が記されているだけです。
ことは一国の上院議会の決議内容だけに、看過できません。
また、「今回の逮捕は、政治的動機に基づく」とか「
の教育活動は成功している」などという文句を、正しいと認識している人たちは日本でどれくらいいるのでしょうか?まったくもって、疑問だらけです。
オーストラリアはあくまで、今回の
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